この 10 年近くで 5 回ほど、引越しを経験しました。理由は、進学、就職、結婚など、毎回異なります。引越しにつながりそうなライフイベントはあらかたこなしたので、次の引っ越しは住み替えかな。
何度も引越しをしていると、引越し先に求める条件も厳しくなってきます。引越しをするたびに、今住んでいる家や地域以上の住みやすさを求めるため、条件が追加されていくからです。
そこで、最近追加された条件が引越し先の自治体の税金です。
会社員だと会社が代わりに税金を納めてくれるので気にすることはほとんどないと思うのですが、フリーランスだと自分でなにかと税金を納めなければならないので、つい、意識してしまいます。
引越しをすると気付くのが、自治体によって納める税金の額が異なるということ。引越し先を決める際にチェックしたいのは以下の 3 つです。
住民税
住民税は全国一律でしょ、という認識だったのですが、自治体によっては条例を制定して超過課税をしているところもあるようです。
国民健康保険料
会社員からフリーランスになると、健康保険が社会保険から国民健康保険にチェンジします。社会保険料は会社と折半で支払っていたところ、国民健康保険料は全部自分で払わなければならないし、大抵は社会保険料よりも高くなるしで、かなり痛いです。
もし、フリーで執筆業などをしているのであれば、「大阪文化芸能国民健康保険組合」や「文芸美術国民健康保険組合」に加入して、保険料を節約できる可能性があります。前者の「大阪文化芸能国民健康保険組合」には特定の自治体 (大阪府外にもいくつかあり) に住民票があることが加入要件の 1 つなので、引越し先が該当しているかどうか確認してみるのをお勧めします。
個人事業税
個人事業主には、仕事の内容によって 3% ～ 5% の個人事業税が課せられます。その業種と税率は「個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局」の表のとおり。この表にない業種には個人事業税は発生しません。
先述の表には「翻訳業」(他にも、ライター、システムエンジニア、プログラマーなど) はないので、個人事業税の対象外となるはずが、自治体によっては「請負業」と見なされて 5% の個人事業税が発生する場合があります。
実際に、引越し前の自治体では個人事業税を請求されたけど、今の自治体では請求されないな～という経験をしたことがあるので、これはガチです。移住先候補に同業の知り合いがいれば、さりげなく聞いてみたらいかがでしょう。
移住先の選定は、行政サービス、子供の教育、就業の機会、物価など、いろいろな側面から考えるべきであり、税金の多寡だけで決めてしまうのはナンセンスです。が、いくつか候補がある場合は、税金も考慮に入れてみると、より満足度の高い選択ができるかもしれません。
